消費税コーナー

課税事業者の納付する消費税額は、

原則として・・・本則課税制度により消費税を計算します。

しかし、基準期間の課税売上高が５，０００万円以下の事業者は、課税売上高から納税額を計算できる「簡易課税制度」の選択ができます。　

簡易課税制度のメリットとデメリットについて

メリット

・ 課税売上高から納付税額を計算できます。

・ 事務負担がかからない。

・ 人件費の多い事業者は、この制度を選択すると有利になることが多いです。

デメリット

・ 大規模な設備投資をした場合には、課税仕入れ等が大きくなり、本則課税制度のほうが、
　有利になる場合があり、又消費税の還付があっても受けられません。

　（内装工事、設備投資等がある場合は、不利です。）

　簡易課税制度を一度選択すると、２年間はとりやめできません。

　選択するときは、２〜３年先の事も十分考慮して下さい。

消費税が課税される要件は、次の項目のすべてに該当する取引です。

1. 国内において行うものであること。

2. 事業者が事業として行うものであること。

3. 対価を得て行うものであること。　

4. 資産の譲渡等（資産の譲渡、資産の貸付け、及び役務の提供）であること。

※ 対価を得る行為とは？

原則として、有償で行われている取引をいいます。

※ 事業用の自動車・備品を売却した場合も消費税がかかります。

基準期間とは？

個人事業者については、その年の前々年度です。

法人については、原則として前々事業年度です。

課税売上高とは？

消費税が課税される取引の売上金額（税抜き）と輸出取引等の免税売上金額の合計額から、
これらの売上げに係る売上値引等に係わる金額（税抜き）を控除した残額。

本則課税制度とは？

課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税を引いて消費税を算出する計算
方法です。

消費税は、次の取引については非課税のため課税されません。

1. 土地の譲渡、貸付など。

2. 利子、保証料、保険料など。

3. 商品券、プリペイドカードなどの譲渡。

4. 住民票、戸籍謄本等の行政手数料など。

5. 住宅家賃。

6. その他。

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